当社の人への取り組み

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法における行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、また、女性の活躍に必要なワーク・ライフ・バランス、職場環境整備を目的として、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和6年4月1日~令和9年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標1: 在宅勤務や外部とのオンラインでの打合せ等、在社や対面を前提としない柔軟な働き方を推進(次世代・女性)

<取組内容>

●令和6年4月~ 新型コロナウイルスへの対応として実施した経験を活かし、コロナ後の新常態としての施策内容を検討
●令和6年4月~ 上記施策の実施、フォロー継続
目標2: 年次有給休暇について、計画的かつバラツキのない取得を推進
併せて、育児のほかに介護目的も含め円滑な休暇の取得を推進(次世代・女性)

<取組内容>

●令和6年4月~ 年次有給休暇の取得ルール、計画的取得について、各本部・支社単位で改めて周知、徹底
●令和6年4月~ 全社および各本部・支社毎に年次有給休暇等の取得状況を定期的に還元し、改善状況を継続的にフォロー
目標3: 社内行事への従業員家族の参加を増やすための支援を拡充する(次世代)

<取組内容>

●令和6年4月~ 安全衛生委員会・社友会と連携し、社内行事への家族参加の勧奨、景品等の具体的支援策を検討、実施

【仕事と育児の両立支援に関する取り組み】

●法令に基づき順次育児休業制度を整備、社内周知するとともに、以下の取り組みを実施

●労働環境の整備
・年次有給休暇取得・・・社員が計画的かつ公平感を損なわず休暇取得できるよう、休暇取得手続きを整備
・マタニティ・ハラスメントの禁止を就業規則に明記するとともに、ハラスメント防止に関する社内ルールを規程に格上げし、社内周知・再発防止策等を具体的に規定化
・子の看護休暇について、時間単位かつ勤務時間中の取得を可とする旨、規程を改定

●女性労働者の職域拡大に関する取り組み
・本社業務、現場の責任者業務等への女性の配置推進
・従来の(技術職に対する)技能資格取得支援制度に加え、事務職資格取得支援制度を創設

●子育てに対する経済的支援
・こども手当を大幅拡充

●育児または介護のための時間外労働制限規程の改定
・短時間勤務、深夜勤務の制限、看護休暇、転勤への配慮、時間外労働制限の各項目について、対象となる子の要件を、小学校卒業まで(変更前は、3歳まで又は小学校就学前)に変更

仕事と介護の両立支援

2018年2月、当社は「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業として、厚生労働省「両立支援のひろば」に登録し、シンボルマークである「トモニン」を取得しました。

【仕事と介護の両立に関する取り組み】

●法令に基づき順次介護休業制度を整備、社内周知するとともに、以下の取組を実施

●労働環境の整備
・年次有給休暇取得・・・社員が計画的かつ公平感を損なわず休暇取得できるよう、休暇取得手続きを整備
・介護休暇について、時間単位かつ勤務時間中の取得を可とする旨、規程を改定
・介護に関するハラスメントの禁止を就業規則に明記するとともに、ハラスメント防止に関する社内ルールを規程に格上げし、社内周知・再発防止策等を具体的に規定化
・業務の互換性の推進・・・社員の急な介護ニーズに対応できるよう業務の互換性を推進
・社員の状況の把握・・・社員および家族の状況について、定期的に申告する制度を導入、面談でも把握
・積立休暇制度の導入・・・社員本人の傷病や家族の介護のための休暇制度を新設

TOKYO働き方改革宣言

2018年3月、当社は東京都の制度に基づき「TOKYO働き方改革宣言」を行いました。

部署毎に偏りのある長時間労働を是正する等働き方改革を進めることで、社員が意欲と能力を十分発揮し、仕事と生活の調和を図り、安心して働くことのできる企業を目指します。

健康企業宣言

健康優良企業「銀の認定」

2018年2月、当社は健康企業宣言を行ないました。

健康企業宣言とは、中小企業が、健康経営・健康づくりに取組むことを宣言し、目標を一定の基準でクリアした場合に、協会けんぽ等から「健康優良企業」として認定証が授与される制度です。

宣言に基づき、従業員が健康で元気に働ける職場を作るため、健康づくりを積極的にサポートする、次のような取組みを実施してまいりました。

・健康診断の100%受診
・健康診断結果を活用した再受診の推奨
・インフルエンザ予防接種費用の補助
・始業前の体操

これらにより、2018年9月、健康優良企業として「銀の認定」を取得しました。

これからも健康優良企業として、従業員と一体となって、より一層活気ある職場を作ってまいります。