当社の人への取り組み

次世代育成支援

【行動計画】

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1: 育児休業・育児休業給付等の制度内容、マタニティ・ハラスメントの禁止について周知や情報提供を行う。

<対策>

●平成30年4月~ 各本部・支社毎に勉強会を定期的に開催し、全員への周知・徹底を図る
●平成30年4月~ 規程の制定・改定の都度、社員宛てメール・掲示板への貼り出しにより、全員への周知・徹底を図る
目標2: 年次有給休暇について、計画的かつバラツキのない取得を推進。併せて、育児のほかに介護目的も含め円滑な休暇の取得を推進。

<対策>

●平成30年4月~ 年次有給休暇等の取得状況について実態を把握
●平成30年6月~ 実態に即し、全社共通の問題点については管理本部が、各部署固有の問題点については各本部・支社単位で改善策を検討、実施
●平成30年6月~ 全社および各本部・支社毎に年次有給休暇等の取得状況を定期的に還元し、改善状況を継続的にフォロー
目標3: 社内行事への従業員家族の参加を増やすための支援を拡充する。

<対策>

●平成30年4月~ 安全衛生委員会・社友会と連携し、社内行事への家族参加の勧奨、景品等の具体的支援策を検討、実施

【仕事と育児の両立支援に関する取り組み】

●法令に基づき順次育児休業制度を整備、社内周知するとともに、以下の取り組みを実施

●労働環境の整備
・年次有給休暇取得・・・社員が計画的かつ公平感を損なわず休暇取得できるよう、休暇取得手続きを整備
・マタニティ・ハラスメントの禁止を就業規則に明記するとともに、ハラスメント防止に関する社内ルールを規程に格上げし、社内周知・再発防止策等を具体的に規定化

●女性労働者の職域拡大に関する取り組み
・本社業務、現場の責任者業務等への女性の配置推進
・従来の(技術職に対する)技能資格取得支援制度に加え、事務職資格取得支援制度を創設

●子育てに対する経済的支援
・こども手当を大幅拡充

仕事と介護の両立支援

2018年2月、当社は「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業として、厚生労働省「両立支援のひろば」に登録し、シンボルマークである「トモニン」を取得しました。

【仕事と介護の両立に関する取り組み】

●法令に基づき順次介護休業制度を整備、社内周知するとともに、以下の取組を実施

●労働環境の整備
・年次有給休暇取得・・・社員が計画的かつ公平感を損なわず休暇取得できるよう、休暇取得手続きを整備
・介護に関するハラスメントの禁止を就業規則に明記するとともに、ハラスメント防止に関する社内ルールを規程に格上げし、社内周知・再発防止策等を具体的に規定化
・業務の互換性の推進・・・社員の急な介護ニーズに対応できるよう業務の互換性を推進
・社員の状況の把握・・・社員および家族の状況について、定期的に申告する制度を導入、面談でも把握

TOKYO働き方宣言

部署毎に偏りのある長時間労働を是正する等働き方改革を進めることで、社員が意欲と能力を十分発揮し、仕事と生活の調和を図り、安心して働くことのできる企業を目指します。

TOKYO働き方宣言:https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/s1560/ (クリックして別ウィンドウで開きます)

健康企業宣言

2018年2月、当社は全国健康保険協会東京支部に「健康企業宣言STEP1」を申し込みました。今後、健康優良企業「銀の認定」を目指してまいります。